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| インド洋・南シナ海波高しニュース・２０１８/ | １２～６ | ５～１ |
産経ニュース 中国「盗人が他人を盗人呼ばわりしようとしていて滑稽だ」と米皮肉る 南シナ海問題で
中国外務省の華春瑩副報道局長は３１日の記者会見で、中国が主権を主張する南シナ海の問題をめぐり、マティス米国防長官が６月１日からシンガポールで始まるアジア安全保障会議で、中国による南シナ海の軍事拠点化に言及する意向を示したことに関し
「盗人が他人を盗人呼ばわりしようとしていて滑稽だ」と米国を皮肉った。
華氏は
「誰が南シナ海の軍事化を推し進めようとしているのか。言わなくても明らかだ」と述べ、南シナ海で軍艦を航行させる「航行の自由作戦」を実施する米国をけん制。
中国は南シナ海で必要で限られた防御施設を配置し、国際法で付与された自衛権を行使しているだけだと主張した。
中国国防省の任国強報道官も３１日の記者会見で
「米側は事実を顧みず、問題をあおり立てている」と非難。
軍事施設の建設は
「正当な権利だ」と主張した。
また任氏は、マティス氏の中国訪問に向けて米側と協議していると明らかにした。
※その時々で嘘を吐くシナ人！
フィリピン大統領、南シナ海の資源めぐり「戦争始める」 外相演説
フィリピンのカエタノ外相はこのほど行った演説の中で、もし中国が南シナ海で天然資源の採掘に乗り出せば、ドゥテルテ大統領は戦争を始めるだろうと発言した。
カエタノ外相は２８日に外務省で行われた国旗掲揚式典で、南シナ海の軍事拠点化を進める中国に対してフィリピンは温厚な政策を取っているとする見方に反論。
「（中国政府には）レッドライン（越えてはならない一線）があり、我々にもレッドラインがある。それは大統領も明言している。もし南シナ海のフィリピン海西部で天然資源を採掘する者があれば、大統領は戦争を始めるだろう」と語った。
複数の国が領有権を争う南シナ海では、中国が人工島に初めて爆撃機を着陸させたと伝えられ、緊張が高まっている。
２０１６年にドゥテルテ大統領が就任して以来、フィリピンはこの問題に関して中国に対する姿勢を軟化させ、今年４月にはドゥテルテ大統領が、中国の習近平（シーチンピン）国家主席のことを
「大好き」とまで発言していた。
そうした姿勢に対する批判を受けて、大統領が強硬姿勢に転じたのかどうかは分からない。
フィリピン政府は南シナ海の原油や天然ガス資源について、中国との共同探査を模索している。
カエタノ外相は、南シナ海での中国での行為に対して抗議するよう何度も求められていると述べ、
「適切な時にあらゆる外交努力を行っている」と語った。
一方で、中国の軍事化のみをあげつらって批判するのは不当だとも述べ、
「巨大海軍艦が航行することは軍事化ではないのか」とも問いかけた。
米軍は、南シナ海に中国が造成した人工島の近くで海軍艦を航行させる「航行の自由作戦」を展開している。
※喧嘩の仕方！ フィリピンが今、シナに覚悟を示す絶好の機会だろう。
産経ニュース 米海軍が「航行の自由」作戦 西沙諸島周辺
米国防総省当局者は２７日、米海軍のイージス駆逐艦「ヒギンズ」とイージス巡洋艦「アンティータム」の２隻が同日、中国が主権を主張する南シナ海の西沙（英語名・パラセル）諸島周辺で「航行の自由」作戦を実施したと明らかにした。
南シナ海の軍事拠点化を進める中国を牽制（けんせい）する狙い。
ロイター通信によると、２隻は中国がベトナムなどと領有権を争う西沙諸島の１２カイリ（約２２キロ）内に入り、同諸島の永興（英語名・ウッディー）島やトリトン島を含む複数の島の周辺を航行した。
周辺海域では今月、中国の海軍と海警局が初めて合同パトロールを行ったと伝えられていた。
米国防総省は、中国空軍が最近、永興島で爆撃機を離着陸させたことを非難。
２３日には、米海軍が主催する今年の環太平洋合同演習（リムパック）を巡り、中国海軍への招待取り消しを通告した。
※新たに就任したインド太平洋軍（第７艦隊）司令官もシナにアメリカの覚悟を示した。
※未だ、シナは反応を示していない！
産経ニュース 米国防総省、「太平洋軍」を「インド太平洋軍」に改称へ
米国防総省のマニング報道官は２１日、在日米軍や在韓米軍などを所管する太平洋軍を近く
「インド太平洋軍」に改称する可能性があるとの見通しを明らかにした。
改称は、中国が南シナ海やインド洋で覇権的姿勢を強める中、
「開かれたインド太平洋地域」を掲げる米国の立場を強く打ち出す狙いがある。
米下院外交委員会は２０１９会計年度（１８年１０月～１９年９月）の国防権限法案で２０年１月から太平洋軍の名称をインド太平洋軍に変更することを求める条項を盛り込むなど、改称への機運が浮上していた。
太平洋軍は、米軍が編制している６つの地域別統合軍の一つ。
司令部をハワイ州のオアフ島に置き、米大陸沿岸を除く太平洋全域からインド沿岸までのインド洋を管轄し、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発や中国による南シナ海の軍事拠点化などに対処してきた。
マニング氏は
「最終決定があれば発表する」と述べつつ、
「改称は、管轄（領域）をより適切に表わすものになる」との見通しを明らかにした。
現行の太平洋軍の管轄領域に変更はないとしている。
産経ニュース 小野寺五典防衛相が中国爆撃機の訓練を非難「現状変更や既成事実化を一段と進めようとするもの」
２０１９・５・２０ ワシントン＝黒瀬悦成 【緊迫・南シナ海】
産経ニュース 「中国爆撃機離着陸はウッディー島」米専門誌断定、拠点は西安か （２）
小野寺五典防衛相は２２日の記者会見で、中国国防省が南シナ海において空軍のＨ６Ｋ戦略爆撃機などが離着陸訓練を行ったと発表した件に関し
「一方的な現状変更や既成事実化を一段と進めようとするもので、深刻な懸念を有している」と非難した。
訓練が行われたのは南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島のウッディー（永興）島だとの分析がある。
同海域で中国爆撃機の離着陸が確認されたのは初めて。
小野寺氏は、中国による南シナ海での軍事施設増強や空母「遼寧」の派遣などに言及した上で
「中国軍の活動が拡大している」と指摘。
「法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序を維持強化するため、国際社会が連携していくことが重要だ」と強調し、南シナ海での共同訓練や沿岸国への能力構築支援を進める考えを示した。
（２）
「記事内容」
中国国防省が１８日、
「南部海域の島嶼（とうしょ）」で空軍のＨ６Ｋ戦略爆撃機などが離着陸訓練を行ったと発表したことに関し、米軍事情報誌
「ディフェンス・ニュース」は、訓練が行われたのは南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島のウッディー（永興）島であると断定した。
中国が同海域で爆撃機を離着陸させたのは初めてとみられる。
米国防総省報道官は産経新聞に対し、一連の報道を
「承知している」とした上で、「中国が南シナ海の係争地域で軍事拠点化を進めることは、緊張を高め地域を不安定化させるだけだ」と非難した。
中国国防省は発表で、訓練が行われた具体的な場所を明らかにしなかったが、同誌は中国が発表した訓練のビデオに写っていた滑走路の方向や施設の形状などを分析し、ウッディー島であると割り出した。
また、訓練を行ったのはＨ６Ｋの作戦行動半径（約３５００キロ）から判断して陝西省の省都・西安を拠点とする第３６爆撃機師団の所属機とみられるとしている。
中国国防省は、爆撃機は
「中国南部にある飛行場から出撃した」と主張していた。
Ｈ６Ｋは、旧ソ連製のＴＵ１６
「バジャー」爆撃機を国産化したＨ６の改良型で、主翼の下に対艦ミサイルや巡航ミサイルを搭載可能。
米国防総省はＨ６Ｋによって中国の長距離攻撃能力が格段に向上しているとして警戒を強めている。
産経ニュース 露企業がベトナム沖南シナ海で石油採掘 中国反発か
ロイター通信は１７日、ベトナム沖の南シナ海で、ロシア国営石油企業ロスネフチが、石油採掘に着手したと報じた。
ベトナム政府は近年、南シナ海の領有権を主張する中国から圧力を受け、同海域での石油採掘許可を控えてきた。
関係者は中国側の反発を懸念しているという。
ロイターによると、ロスネフチは１５日、ベトナムの南東沖３７０キロの鉱区で石油採掘を開始したと発表。
専門家はこの海域が、中国が南シナ海で管轄権を主張して独自に設定している
「九段線」の内側だと指摘しているという。
中国の反発と圧力を恐れ、ロスネフチやベトナム政府は、採掘開始が注目を集めないように努めたとした。
ロスネフチによると、使用している掘削ドリルは日本製。
ロイターの船舶航行データでは、このドリルは今月６日に現場海域に到着し、１６日現在もとどまっているという。
ロイターは関係筋の話として、ベトナム政府が今年３月、ロスネフチが採掘を開始した海域に近接する別の鉱区では、開発権を持つスペインのエネルギー企業レプソルの石油採掘を認めなかったと指摘。
当初は認めていたが、中国の圧力を受け方針転換したとされ、レプソルはベトナム政府に補償を求めているという。
ロシア企業とスペイン企業への対応のちがいは
「二重基準」で、ベトナム政府は説明を迫られそうだ。
産経ニュース 訪越の中国人団体旅行客１４人のＴシャツに「九段線」 ベトナム当局が没収
ベトナム国営紙トイチェ（電子版）は１６日までに、中部のカムラン国際空港からベトナム入りした中国人団体旅行客が着ていたＴシャツの背中部分に、中国が南シナ海のほぼ全域で管轄権を主張する根拠としている
「九段線」が描かれていたと報じた。
南シナ海の領有権で中国と対立するベトナムの当局は、Ｔシャツを没収し、旅行客らの処分を検討している。
同紙などによると、団体１４人は中国の西安からの旅行客で、カインホア省のリゾート地に向かうため、１３日夜に同空港に到着、入国管理を通過した。
バスに乗り込んで上着を脱いだところ、九段線が描かれたそろいのＴシャツをベトナムの旅行代理店員が見つけ通報した。
中国人旅行客は、Ｔシャツは中国の市場で購入したと説明しているという。
産経ニュース 島の奪還想定し上陸訓練 米軍とフィリピン軍が演習 自衛隊も参加 「中国牽制の意図ない」
フィリピン軍と米軍の定期合同演習「バリカタン」が７日、フィリピン各地で始まった。
中国が進出する南シナ海の沿岸では、島を奪還する想定の上陸訓練も実施。
フィリピン軍は「通常の演習の一環」として、中国牽制の意図はないと強調した。
演習は１８日までで、一部には自衛隊とオーストラリア軍も参加する。
マニラのフィリピン軍司令部で開かれた開会式で、ロレンザーナ国防相は
「安全保障上の脅威に対処するため、各軍や自衛隊の相互運用性に焦点を当てたい」と述べた。
上陸訓練は、南シナ海に面したルソン島西部サンバレス州で実施する。
同州沖には、フィリピンと中国が領有権を争うスカボロー礁（中国名・黄岩島）がある。
今回は化学兵器による攻撃への対処訓練も加え、計８千人以上が参加。
災害時の緊急対応や人命救助などの演習も実施し、自衛隊は約２０人が施設補修と医療プログラムに参加する。
産経ニュース 中国、南沙にミサイル初配備か 南シナ海の軍事拠点化を加速
２０１８・５・２ ＤＨＣＴＶ
（２）
２０１８・４・２８
産経ニュース 米Ｂ５２戦略爆撃機２機が南シナ海飛行 中国けん制か （３）
米ＣＮＢＣテレビは２日、中国が南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島の人工島に対艦巡航ミサイルと地対空ミサイルを配備したと報じた。
事実とすれば、同諸島では初のミサイル配備となり、中国が南シナ海の軍事支配を着実に進めている実態を裏付けるものとなる。
ＣＮＢＣが米情報機関の情勢分析を直接知る立場にある関係者の話として伝えたところでは、一連のミサイルは過去３０日間にスプラトリー諸島のファイアリークロス（同・永暑）礁やミスチーフ（美済）礁、スービ（渚碧）礁に配備された。
同諸島では最近、米海軍などの通信やレーダー探査を妨害するための電子戦施設の設置も判明していた。
また、中国はパラセル（西沙）諸島のウッディー（永興）島で既に同様のミサイルを配備済みであることも確認されている。
次期米太平洋軍司令官に指名されたデービッドソン海軍艦隊総軍司令官は４月の議会公聴会で、中国による南シナ海の軍事支配は、アジア・太平洋地域での
「米軍の作戦行動に対する重大な挑戦」と指摘、
「中国が南シナ海に軍部隊を進駐させれば、オセアニア方面まで戦力を投射できるようになる」と警告していた。
※アメリカが期を失えば、アメリカはアジアの権益を失いかねないが、いよいよ日本と台湾に危機が迫る事になる。
嘘つき安倍総理はどうするつもりなのか？
（２）
「放送内容」
出演：藤井厳喜・井上和彦
（２）
「記事内容」
米空軍は２７日、核兵器搭載可能なＢ５２戦略爆撃機２機が、中国が軍事拠点化を進める南シナ海上空を２４日に訓練飛行したと明らかにした。
台湾海峡で実弾射撃演習を実施するなど威圧的な海洋活動を続ける中国をけん制する狙いがあるとみられる。
米ＣＮＮテレビによると、２機は中国が南沙（英語名スプラトリー）諸島で造成した人工島近くを飛行した。
南沙諸島では、中国や台湾、ベトナムなどが領有権を巡り対立している。
２機は、米領グアムのアンダーセン空軍基地から南シナ海に向かい、その後、沖縄付近で米空軍のＦ１５戦闘機と訓練を実施したという。
空軍は通常任務の一環で「国際法に完全に基づいた行動」としている。
産経ニュース 南シナ海に「懸念」復活 ＡＳＥＡＮ議長声明 中国名指しせず
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は２８日、シンガポールで首脳会議を開いた。
終了後に発表された議長声明には、一部加盟国と中国が領有権を争う南シナ海問題について、
「埋め立てなどの行動に関し、複数の首脳が表明した懸念に留意」との文言が記された。
去年の議長国フィリピンがまとめた昨年１１月の議長声明では、それまで使われてきた
「懸念」の表現が消え、経済支援と引き換えに中国への“配慮”が加えられたと指摘された。
記者会見したシンガポールのリー・シェンロン首相は、南シナ海問題をめぐる声明の表現は
「従来使われてきたものだ」とし、親中派のカンボジアなどによる反発はなかったとした。
ただ、中国への名指しの批判を避ける態度は踏襲した。
また、南シナ海問題の平和的解決を目指し、ＡＳＥＡＮと中国が３月から開始した
「行動規範」の条文策定は、「とても難しく時間がかかる」と述べた。
一方、北朝鮮による朝鮮半島の非核化表明などをめぐって、議長声明は
「留意した」との表現にとどめた。リー氏は、非核化表明は
「第一歩にすぎない」とし、実現に向けた動きを注視するとした。
産経ニュース ＡＳＥＡＮ２８日に首脳会議、南シナ海「早期結論期待」 中国の管轄権めぐり攻防へ
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は２８日、シンガポールで首脳会議を開く。
終了後の議長声明は、一部加盟国が領有権を争う南シナ海問題で、平和的解決を目指し中国と協議中の行動規範について
「早期の結論」に期待を表明する見通しだ。
ただ、中国は独自の「九段線」などを根拠に同海の管轄権の主張を続け、軍事拠点化を推進する構えを崩していない。
攻防の終わりは見通せない。
先月に発行された中国の学術誌『科学通報』は、新たに発見された１９５１年の中国の古地図で、南シナ海の全域がＵ字線で囲まれていたことから、
「南シナ海での中国の主権を完全に示すものだ」とする研究者らの論文を掲載した。
中国のこの主張は新しいものではない。
１９４０年代に当時の中華民国政府が引いた１１本の境界線は、中華人民共和国が引き継いで９本に修正した「九段線」となり、近年に南シナ海の管轄権主張に使われた。
中国は、この「九段線」が具体的にどこを含むのか明確にせず、インドネシアなどとの対立を避けてきたが、この古地図を理由に、領有権の主張をより明確に打ち出す可能性がある。
もっとも、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は２０１６年、「九段線」を含め、中国の南シナ海における主権主張は、歴史的にも根拠がないと裁定している。
豪ニューサウスウェールズ大のセイヤー名誉教授は、このタイミングでの中国研究者の“新発見”発表が、行動規範をめぐる協議の
「著しい頓挫」を招きかねないとする。
ＡＳＥＡＮと中国は昨年、行動規範の策定で合意し、年内にも具体的な条文を策定するとして協議中だが、ＡＳＥＡＮが求める法的拘束力を中国は否定したまま。
「九段線」の議論を蒸し返せば、中国にはさらなる時間稼ぎとなる。
ＡＳＥＡＮの昨年の議長国フィリピンは、中国からの経済援助の見返りに、仲裁裁定の「棚上げ」に応じた。
一方、今年の議長国シンガポールは、一貫して
「法の支配」を重視する立場で、中国の望み通りの議論は期待しにくい。
海洋安保に詳しい、ラジャラトナム国際研究所（シンガポール）のコリン・コー氏は、中国が行動規範に求める効果は
「南シナ海問題への第三者の介入の阻止」と指摘。
「中国を国際法に従わせる力が不在という状況は変わらない」と指摘する。
産経ニュース 中国の南シナ海軍事拠点化「敵対的行為」 カナダ上院が動議可決
カナダ上院は２４日、中国が南シナ海で進める人工島造成や軍事拠点化について
「敵対的行為」と非難し、活動を中止させるようカナダ政府に求める動議を可決した。
動議に法的拘束力はないが、カナダ議会が直接的に中国を非難するのは異例とされる。
動議は、ベトナム系の議員が主導。
動議では、中国を含む南シナ海問題の当事者に法の支配や航行の自由を守らせるよう、カナダ政府に積極的な役割を果たすよう求めた。
議員は
「カナダ政府は、顕在化する南シナ海問題の現実を無視してはいけない」と強調した。
これを受けて、在カナダ中国大使館は２４日に、声明を出し
「外部の勢力が問題を引き起こそうとしている」と懸念を表明。
「カナダは南シナ海の当事者ではない。南シナ海で起きていることを何も知らないか、関心がない人が中国を非難し、カナダをわなに陥れようとしている」と動議を主導した議員を批判した。
※国際法を無視し屁理屈を捏ねるシナのカナダ大使が見苦しい！
シナはカナダに輸出していないのか？ 南シナ海は太平洋にそして世界に通じている。
カナダは太平洋を隔ててシナがありカナダも当事者、南シナ海に世界が関わっている証である。
産経ニュース ベトナム漁船が中国船の攻撃で沈没 銃所持、書類への署名・押印要求
中国とベトナムが領有権を主張する南シナ海パラセル（中国名・西沙）諸島のリンカーン（東）島近海で２０日、ベトナム漁船が中国船２隻から攻撃を受け、沈没していたことが分かった。
ベトナム漁業者組合（ＶＦＳ）が２３日、明らかにした。
沈没船は、ベトナム中部クアンガイ省所属。
船長は地元メディアに、全長約５０メートルの中国船２隻から体当たりを受けてエンジンが故障し、銃を持って乗り込んできた５人から、書類への署名と指紋押印を求められたと語った。
６人の船員は、近くの僚船に救出された。
ＶＦＳのグエン・ベト・タン議長は、中国船は漁船を装い、ベトナム漁民を追い払う目的で哨戒中だった可能性を指摘した。
越メディアによると、南シナ海では今年３月以降、ベトナム漁船１０隻以上が、中国船から攻撃や略奪を受けた。
※この有様を知ったプーチン大統領の反応は？ 世界は無法なシナを決して許してはならない！
産経ニュース 中国艦船が豪を「挑発」 南シナ海演習に関連？周辺国と軋轢
２０日付のオーストラリア公共放送（ＡＢＣ、電子版）などによれば、ベトナムに向け南シナ海を航行していた豪艦船３隻が今月１５日、中国の艦船から
「挑発」を受けた。
中国は、軍事拠点化を進める南シナ海
で「中国史上最大規模」とする観艦式や軍事演習を実施した。
豪艦船との対立は、これらの演習に関連して起きたとの見方を同放送は伝えている。
３隻は豪海軍のフリゲート艦アンザック、同トゥーンバ、補給艦サクセス。
中国による挑発行動の詳細は不明だが豪当局者は、やりとりは丁重ながら
「荒々しかった」と強調した。
中国の南シナ海における軍事演習には、同海での領有権を主張するフィリピンも警戒。
ロレンザーナ国防相は先月末に国会で
「海軍と空軍が監視していく」との方針を明らかにした。
ロイター通信によると、米原子力空母セオドア・ルーズベルトは今月１１日、マニラに寄港。
ケーラー司令官は南シナ海哨戒中に
「周囲に中国艦船を確認した」とし、大規模演習に伴い中国の動きが活発化していたことを示唆した。
比英字紙インクワイアラーは１８日付で、フィリピンの排他的経済水域（ＥＥＺ）内で中国が人工島を造成した、南シナ海スプラトリー（中国名・南沙）諸島のミスチーフ礁の滑走路上に、中国の軍用双発機とみられる２機が駐機している写真を掲載。
撮影は今年１月６日とされ、同紙は滑走路の「民間使用」を主張してきた中国による軍用機運用が初めて確認されたとしている。
同じく同礁の領有権を主張するベトナム政府の外務省は１９日の会見で、報じられた軍用機運用に
「完全に無効で不法だ」と批判。
最近は小康状態を維持してきた南シナ海で、中国が再び荒波を立てている。
※シナよ、世界を敵に回すのか？
産経ニュース 台湾・蔡政権、２４時間態勢の警戒強調 中国の心理・世論戦に対応腐心
台湾の蔡英文政権は、中国が軍事的な「心理戦」と「世論戦」で圧力を強めていることで対応に腐心している。
国防部（国防省に相当）は２０日、中国が１８日の「実弾演習」から３日連続で爆撃機を台湾周辺に飛行させたことを受け、２４時間態勢の
「領空侵犯対処」を強調する動画を公開。
外遊中の蔡総統も中国側の
「情報操作」を「簡単に信じないで」と呼びかけた。
中国は１８～２０日、空軍の轟（Ｈ）６Ｋ爆撃機２機などを宮古海峡から西太平洋、バシー海峡を経て台湾を「周回」する経路で飛行させた。台湾紙は、１９日には台湾南東の防空識別圏（ＡＤＩＺ）に２時間にわたり進入し再三の警告を無視したと報じたが、国防部は確認を避けた。国防部は、中国国営中央テレビが報じた、陸軍の攻撃ヘリが１８日に実施した海上射撃訓練とする映像も「新旧の映像を編集した可能性がある」（報道官）としている。
台湾の研究者は、南シナ海で観艦式をした海軍に続き、陸、空軍も
「武力展示」をしたとして、今後はロケット軍が弾道ミサイルの発射で台湾を威嚇するかが焦点だと指摘。
台湾紙は、空母「遼寧」を中心とする艦隊の帰投経路にも注目している。
※台湾の後ろに世界最強軍団である米国の第七艦隊が控えている。
産経ニュース “骨抜き懸念”の南シナ海行動規範、「法的拘束力あるものに」 中国シンクタンク院長
中国の政府系シンクタンク「中国南海研究院」の呉士存院長は１１日、海南省で開かれた「博鰲アジアフォーラム」の分科会で、中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が策定を目指している南シナ海の「行動規範」について「一定の法的拘束力を持ったものになる」と言明した。
ただ、策定実現に向けては各国の主張の相違などから「楽観できない」とも語った。
中国と領有権を争うベトナムなどは行動規範に法的拘束力を盛り込むよう要求しているが、中国側はこれまで慎重な立場をとり、“骨抜き化”が懸念されてきた。
呉氏は行動規範について、
「当初の目的は海上の危機管理と衝突のエスカレート防止だ」と述べた。
ＡＳＥＡＮ内で適用範囲などについて相違があることから「ある段階で（策定作業が）前に進まなくなるだろう」とも述べた。
分科会では、米イエール大中国法律研究センターのポール・ジェウィルス教授が
「南シナ海問題で中国は非常に強硬な立場をとり、現状を変更するのに成功した」と指摘。
その上で
「新たな行動を取らないよう強く勧める。さもなければ国際社会は中国を拡張主義とみなすだろう」と警鐘を鳴らした。
中国が独自に主張する九段線についても、
「南シナ海を中国の内海に変えるものであり法的根拠がない」と述べ、国際社会に明確に説明するよう求めた。
シンガポール国立大の中国人研究者、鄭永年氏は
「南シナ海の安定は非常にもろい。今日の中国は新たな冷戦の脅威に直面している。南シナ海問題では米国を無視することができない」と語る一方、
「中国は理性さえ保てば問題に対処する能力があり、冷戦に勝つこともできる」と主張した。
※シナ人は常に言行不一致！ 世界にシナを信じる者など要る訳がない！
世界の人々はシナを人類の敵と認識すべきである。
産経ニュース 中国、南シナ海で「史上最大」観艦式 台湾海峡でも軍事演習へ
２０１８・４・１１ 博鰲＝西見由章
産経ニュース 習氏、空母打撃群視察も 南シナ海に４０隻、大演習 （２）
２０１８・４・１０ 北京 藤本欣也
産経ニュース 【緊迫・南シナ海】中国、南シナ海の電波妨害装置は「当然の権利」 （３）
中国の習近平国家主席（共産党中央軍事委員会主席）は１２日、同国が軍事拠点化を進める南シナ海で、初の空母「遼寧」が参加した「中国史上最大規模」の観艦式を行った。
１８日には台湾海峡で軍事演習を実施する。
南シナ海での「航行の自由」作戦で中国に対抗し、台湾にも接近するトランプ米政権を強く牽制（けんせい）する狙いがある。
観艦式の場所は海南省三亜沖とみられる。
遼寧を含む４８隻の艦艇や７６機の航空機、約１万人の将兵が参加。
習氏は演説で「世界一流の海軍を建設」し「断固として国益を守る」よう求めた。
遼寧の艦載機が発艦するもようも観閲した。
習氏は１０日、同省博鰲（ボアオ）で開かれた「博鰲アジアフォーラム」で演説し、保護主義に反対する中国の開放政策をアピールしたばかり。
この日は一転して軍事的に威圧する姿勢を示した。
一方、中国福建省の海事当局は１２日、人民解放軍が台湾海峡で１８日に実弾射撃演習を行うため、同海峡の一部を航行禁止にすることを明らかにした。
場所は台湾が実効支配する金門島に近い福建省泉州市の沿岸部。
台湾の国防部（国防省に相当）は１２日、
「毎年定例の火砲の射撃訓練とみられる」と発表した。
台湾をめぐっては米国で３月、高官の相互訪問を促す「台湾旅行法」が成立。
トランプ政権との関係緊密化に動く台湾の蔡英文政権に対し、今後、習政権が軍事的圧力などを強めていく可能性がある。
（２）
「記事内容」
中国海軍は５日以降、南シナ海で過去最大規模の実弾演習を実施し、中国初の空母「遼寧」も参加しているもようだ。
演習海域は習近平国家主席が出席している「博鰲アジアフォーラム」の開催地、海南省の東沖で、習氏が演習を視察するとの観測も出ている。
海南省の海事当局は４月５～１１日の期間中、
「軍事訓練」を理由に同省東沖の航行を禁止する公告を出した。
ロイター通信は３月末、衛星写真を基に、遼寧を中心とする４０隻以上の艦隊が南シナ海に集結する様子を報じた。
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（英語版）は、艦隊には中国海軍の北海、東海、南海の各艦隊から艦艇が参加しており、空軍やロケット軍も演習に参加するとの軍事専門家の見方を伝えた。
周辺では潜水艦の航行も確認されており、演習は中国軍が早期運用を目指す空母打撃群による実戦を想定している可能性がある。
大連で建造された中国初の国産空母は艤装（ぎそう）作業がほぼ完了し、近く試験航海を行う見通しだ。
このほか上海江南造船所でも２隻目の国産空母が建造中で、さらに原子力の導入を視野に２隻の空母建造計画がある。
習近平氏は２０１３年４月に博鰲アジアフォーラムに出席した際も、海南省の民兵部隊を視察した。
その後、全国的に民兵組織の増強が図られており、習氏の視察は国策上、象徴的な意味を持っている。
※ロシアはどうするのか？
（３）
「記事内容」
中国国防省の報道官は１０日、中国が南シナ海の人工島で電波妨害装置を設置したとの報道について、
「南沙諸島は中国の領土であり、必要な国土防衛施設を配備することは当然の権利だ」と主張した。
※信用されないシナ！ 後先で都合良く変説するシナ人！
産経ニュース 中国が南シナ海で電波妨害装置を設置 実効支配確立へ人工島の軍事機能増強
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は９日、米当局者の話として、中国が南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島に造成した人工島のうち、ミスチーフ（美済）礁とファイアリークロス（永暑）礁に通信やレーダーなどの電波を妨害する装置を設置したと伝えた。
中国が南シナ海の実効支配の確立に向けて人工島の軍事機能をさらに増強させている動きを示すもので、トランプ米政権や周辺国が警戒を強めるのは確実だ。
米デジタルグローブ社が先月撮影した商業衛星写真を同紙が入手し分析したところ、ミスチーフ礁にアンテナを展開した電波妨害装置とみられる設備が確認できた。
米情報機関は、同礁とファイアリークロス礁に電波妨害装置が設置されたのは「過去９０日以内」としている。
中国は２０１４年以降、スプラトリー諸島にある７つの岩礁を埋め立てて人工島を建設。このうちミスチーフ礁とファイアリークロス礁、スービ礁の人工島には長さ３０００メートル級の滑走路や戦闘機の格納庫、大型船の接岸が可能な埠頭などが整備済みとなっている。
米当局者によれば、これらの人工島には中国軍当局者が駐留しているものの、地上部隊や戦闘機はまだ配置されていない。
地対空ミサイルや対艦巡航ミサイルも未配備だが、国防総省は、中国が一連の部隊や装備を迅速に配備する能力を有しているとして深刻な懸念を抱いている。
中国はパラセル（西沙）諸島で新世代のＨＱ９長距離地対空ミサイルや、ロシアのＳＵ２７戦闘機をライセンス生産した高性能のＪ１１戦闘機などを配備済みとされる。
中国がパラセル諸島に続いてスプラトリー諸島にもミサイルや戦闘機を配備する事態となれば、中国が南シナ海の通商航路を管理下に置き、米国が唱える
「航行の自由」を脅かすだけでなく、台湾有事の際の米軍の作戦行動が大きく制約される恐れが高い。
※噓つき安倍総理は人類の敵、日本の敵国シナに貢ぎ続けながら「日本を守り抜く」と口にしているが、大丈夫か？
日本売りを仕掛けている具体例は多数あるのだが・・・
南シナ海の領有権争いにロシアが乱入
ベトナムとの軍事協力で南シナ海への足がかりを築くロシア──海洋権益をめぐってアメリカと対立する中国の味方につくのか
ロシアとベトナムが、2020年までの軍事協力の行程表で合意した。
これにより、南シナ海をめぐる米中の覇権争いにロシアが乱入する可能性も出てきた。
ロシアの国営タス通信によると、今月モスクワで開催された第7回国際安全保障モスクワ会議に合わせ、4月4日にロシアのセルゲイ・ショイグ国防相とベトナムのゴ・スアン・リック国防相が合意した。今年から2020年までの軍事協力の詳細を定めている。
これによってロシアは、ベトナムが行う南シナ海の捜索・救助活動に対して太平洋艦隊から救助艇を派遣することになる。
また、南シナ海で潜水艦の航行に問題が生じた場合の捜索・救助活動に関する協力方法についても引き続き協議する。
ベトナムはベトナム戦争のころからロシア（当時の旧ソ連）の軍事支援を受けてきた。
しかしロシアは今、南シナ海で大っぴらにそのプレゼンスを高めようとしている。
両国の軍事関係で重要な位置を占めているのは海軍だ。
今年2月、ロシアは2隻のゲパルト型警備艦をベトナム海軍に引き渡した。
2011年に引き渡した同型艦2隻に続くもので、総額3億5000万ドルの供与契約の一部だ。
■ロシア軍艦も「参戦」
両国は合同軍事訓練の実施に合意し、ゴ国防相は事前の準備のためベトナム軍兵士176人をロシアにすると語った。
両国は今後3年間、合同軍事演習を行う計画だ。
ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は今年3月、ロシアとベトナムの軍事協力は
「（アジア地域の）持続的な発展と安全保障を確かにするための協力関係の構築」を目指すものだと語った。
ロシアは、ベトナムの西に位置するラオスにも近づいている。
ショイグは今年1月にラオスを訪問し、海に面していないラオスとの軍事協力について話し合った。
ロシアが、東南アジアを有力な武器輸出先と見ているのは明らかだ。
なかでもベトナムとラオスに関しては、独裁的な政権同士の絆を築こうとしているようにみえる。
ベトナムとの関係強化によってロシアは、領有権争いが激しさを増す南シナ海に直接出ていくことができるようになる。
昨年4月には、ロシア太平洋艦隊の軍艦3隻が、ベトナム南部のカムランに寄港し5日間停泊した。
軍事協力が強化されれば、こうした軍艦派遣がもっと頻繁に行われることになるだろう。
南シナ海は豊富な漁業資源に恵まれ、航路として重要なだけでなく、海底に豊富な天然資源が埋蔵されているという期待もある。
このためベトナム、中国、マレーシア、ブルネイ、フィリピン、台湾がそれぞれに領有権を主張している。
誰が主導権を握るか
なかでも中国は、南沙（スプラトリー）諸島に人工島を建設して軍備施設の整備を進める強引さで、国際社会から非難を浴びている。
これに対抗して米軍は、中国の人工島周辺で
「航行の自由作戦」を展開している。
中国は、海軍力、空軍力の増強にかなりの資金を投入し、南シナ海での主権を確かにしたい考えだ。
ロシアがそこに出てきたとき、米中どちらに付くのか、独自路線を行くのか、まだはっきりしない。
ただ中国とロシアは、南シナ海で合同訓練を実施するなど協力の実績がある。
アジア太平洋地域の未来は、もうアメリカだけで決められないことだけは確かだ。
産経ニュース 南シナ海に“不沈空母”出現、フィリピンを籠絡した中国
フィリピンの有力英字紙「Philippine Daily Inquirer」は2月5日、南シナ海南沙諸島で中国が実効支配する7つの環礁の空撮写真を掲載した。
いずれも昨年下半期に撮影されたもので、滑走路やレーダー施設などが建設され、中国が進める軍事化が完成間近にある様子が明らかになった。
この報道を受け、フィリピン国内では野党議員や識者の間で安全保障上の懸念を示す声が強まり、中国から経済援助を引き出す見返りに軍事化を黙認していたドゥテルテ政権の外交政策に批判が集中した。
筆者が同新聞社から入手した写真によると、少なくともスビ礁とミスチーフ礁には数千メートル級の滑走路が設置され、レーダー施設のほか、格納庫や灯台、1～5階建ての建造物が多数並んでいるのが分かる。
国内外に波紋が広がる中、フィリピンのロケ大統領報道官は会見で報道陣に対し、
「中国が埋め立てによって軍事化を進めていたことはすでに熟知しており、特にニュースではない」と一蹴し、7つの環礁以外に実効支配を拡大しないと中国が確約した点を重視し、軍事化に抗議しない考えを示した。
南沙諸島でフィリピンが実効支配する地域を管轄するカラヤアン町のビトオノン元町長は2年前、海外メディアとともに小型飛行機で南シナ海の上空を飛んだ経験がある。
その時に見た光景を基に、筆者の取材にこう語った。
「（中国が実効支配する）スビ礁、ミスチーフ礁、ファイアリークロス礁などを上空から眺めた。すでに埋め立てが進んでおり、滑走路や複数の建物を見た。上空を旋回中、中国側から『侵入禁止区域であるため直ちに引き揚げろ』と無線で警告を受けた。船で南シナ海を横断した時も中国艦船から妨害を受けた」
南沙諸島の領有権を巡ってフィリピンと中国の緊張が高まったのは、アキノ前政権下の2012年4月。
ルソン島中部の西方沖約230キロの海上にあるスカボロー礁で、両国の艦船が2カ月以上にわたりにらみ合いを続けた。
フィリピン政府は翌13年、領有権問題の平和的解決に向け、国際仲裁裁判所に中国を相手取って提訴したが、同年後半にはすでに、中国が実効支配する7つの環礁で埋め立てが始まったとされる。
つづく
産経ニュース 「未来の戦争への演習」 中国空軍が西太平洋と南シナ海で同時訓練
中国空軍の申進科報道官は２５日、轟（Ｈ）６Ｋ爆撃機やスホイ３０戦闘機などの空軍機が宮古海峡を通過して西太平洋で実戦訓練を実施し、同時に同爆撃機やスホイ３５戦闘機などが南シナ海で総合的な空中警戒待機を実施したとの声明を発表した。
時期は明らかにしていない。
防衛省は２３日、中国軍の爆撃機など８機が沖縄本島と宮古島間を通過するなどしたことを確認、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）して対応していた。
声明は
「訓練は未来の戦争の予行演習であり、最も直接的な軍事闘争への準備だ」としている。
米海軍は２３日、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島のミスチーフ（美済）礁付近で
「航行の自由」作戦を実施し、中国国防省は
「重大な政治的・軍事的挑発だ」と反発していた。
同作戦と中国側が実施したとする空中警戒待機との関連は不明だ。
中国国防省は２３日、海軍も近く南シナ海で実戦演習を行うと発表しており、中国初の空母「遼寧」も参加する可能性がある。
※遼寧は無意味！ アメリカ軍を怒らせるだけ！
産経ニュース 米が「航行の自由」作戦実施 中国「重大な挑発」と反発
ロイター通信によると米海軍は２３日、中国が軍事拠点化した南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島のミスチーフ（美済）礁付近で「航行の自由」作戦を実施した。
米海軍のイージス駆逐艦「マスティン」がミスチーフ礁の人工島から１２カイリ（約２２キロ）内の海域を航行したとしている。
南シナ海での同作戦の実施が確認されたのは今年１月以来。
中国国防省の任国強報道官は２３日、マスティンが同日、南シナ海の
「関係島嶼の近接海域」に勝手に進入したとして
「断固とした反対」を表明した。
中国海軍のミサイルフリゲート艦２隻が対応にあたり
「警告を与えて追い払った」としている。
米中間の貿易摩擦が深刻化する中、軍事面でも緊張が高まりつつある。
任報道官は
「米側の挑発行為は、中国軍によるさらなる防衛能力の建設強化を促すだけだ」と述べ、南シナ海の軍事拠点化を一層進める構えを示した。
一方、中国国防省は２３日、海軍が近く南シナ海で実戦演習を行うと発表。
「年度計画に従い定期的に行われるものだ」としている。
中国メディアは、中国初の空母「遼寧」が初めて実戦演習に参加する可能性があると伝えた。
※ポンコツ遼寧が訓練に初参加、 それがどうした！ やれば！
噓つきシナ人は埋め立てを開始した時期、どういっていたか？
軍事拠点化ではないと大声で叫んでいたが、今は軍事拠点化が進んでいる。
産経ニュース 南シナ海は「中国の神聖な領土」「武装し主権示す」 中国軍幹部が正当化
中国人民解放軍シンクタンク、軍事科学院の何雷副院長（中将）は８日、中国が軍事拠点化を進める南シナ海について
「中国の神聖な領土であり、武装し主権を示す必要がある」として、拠点化は正当だと訴えた。
開催中の全国人民代表大会（全人代）に合わせて一部記者団の取材に応じた。
何氏は
「南シナ海に沿岸防衛部隊を配置するのは主権の象徴だ」と強調し、米国などの干渉を許さない姿勢を示した。
中国の国防費拡大により、米国との軍拡競争が加速するとの懸念については
「米国と競争する考えは一切ない」と述べた。
※シナ人が本音を隠し、今はアメリカに敵わないから逃げた！
産経ニュース 米空母 ベトナム寄港 戦争終結後初 南シナ海情勢受け 中国牽制へ
米原子力空母カール・ビンソンが５日、南シナ海に面するベトナム中部ダナンの港に投錨した。
１９７５年のベトナム戦争終結後初となる米空母のベトナム寄港には、かつて激しい戦火を交えた両国の関係改善を内外に印象づけ、南シナ海の軍事拠点化を進める中国を牽（けん）制（せい）するという両国の思惑の一致が背景にある。
ロイター通信は、米空母寄港に対するベトナム側の歓迎と期待を
「両国間の軍事関係強化の劇的な象徴」と伝えた。
９５年７月の米越国交回復には戦争終結から２０年かかったが、両国は近年、中国の南シナ海進出に背中を押されるように、急速に関係を改善している。
ベトナムのグエン・フー・チョン書記長は２０１５年、ベトナム戦争後初めて最高指導者として米国を訪問した。
１６年には当時のオバマ米大統領がハノイでチャン・ダイ・クアン国家主席と会談し、対越武器輸出規制の完全解除で合意し、
「関係の完全な正常化」を果たした。
トランプ米大統領は昨年１１月にベトナムを訪問した際の共同声明で、１８年中の米空母ベトナム寄港を表明。
マティス米国防長官は今年１月に訪越し、ダナン寄港で最終調整することをベトナム側と確認した。
ダナンは、米軍が１９６５年３月に上陸して本格的な戦争に突入した地で、戦争中は米軍最大の基地が置かれた。
同地への米空母寄港は、歴史的かつ政治的にも大きな意味を持つ。
寄港は９日までで、ロイターによると、米軍人が戦争被害者施設などを訪問する。
ベトナムはアジア・太平洋諸国との友好関係拡大を重視しているが、南シナ海で中国と対立。国営紙は今年２月、ベトナムも領有権を主張する、スプラトリー（中国名・南沙）諸島のジョンソン南（赤瓜）礁で、中国が造成した人工島に高さ約３０メートルの施設を運用させているもようを伝えた。
一方、１日付のフィリピンメディアによると、カール・ビンソン空母打撃群のジョン・フラー司令官は、国際法にのっとった南シナ海海域での米海軍の航行が過去７０年間続けてきた通常活動で
「必要であれば持続可能な軍事作戦を展開できる」と述べ、中国を強く牽制した。
豪ニューサウスウェールズ大のセイヤー名誉教授は、カール・ビンソン空母打撃群が、スプラトリー諸島に中国が築いた７つの人工島全ての潜在能力より強大で、
「海軍力を誇示する強烈な象徴だ」と指摘。
今回の寄港を
「地味だが意義のある米越防衛協力強化になる」と評した。
※アメリカは戦後、７２年経過して、ようやく敵国が何処なのか？ 理解した様である。
ベトナム戦争時の韓国軍の蛮行（人道に対する罪）が問われ様としている。
産経ニュース 米空母カール・ビンソンがマニラ寄港 中国を牽制か、越にも派遣
米海軍の原子力空母カール・ビンソンが１８日までに、フィリピンの首都マニラに寄港した。
３月に南シナ海での領有権を巡り中国と対立するベトナムも訪れるとみられ、一連の寄港で中国を牽制する狙いがありそうだ。
米海軍によると、カール・ビンソンは１６日にマニラに到着し、数日間、停泊する予定。
１４日にはフィリピンのメディアルデア官房長官らが乗艦し、内部を視察した。
米海軍は今後の予定を明らかにしていないが、米国とベトナムは１月、米空母をベトナム中部ダナンに寄港させる事で合意。
米空母のベトナム寄港は初めてとなる。
関係者によると、３月上旬にカール・ビンソンが派遣される方向という。
※台湾軍の中に巣食う国民党の外省人と支持者はどれくらいいるのだろうか？
産経ニュース 中朝の妨害電波共同監視 東南アジア３カ国 日本、装置配備へ
政府が、中国や北朝鮮からの妨害電波の監視システムをベトナム、フィリピン、インドネシアの３カ国と構築する方針を固めたことが１５日、分かった。
世界最高水準の性能を持つ日本製の短波監視装置を各国に配置することで、妨害電波のより正確な発射位置を特定できるようになるという。
政府は平成３２年度から共同でシステムを運用する方針だ。
ベトナム、フィリピン、インドネシアは南シナ海で中国と領有権を争っているため、南シナ海を航行する船舶や航空機に対して、中国からとみられる妨害電波がたびたび発射されており、船舶や航空機の無線が混信するなど航行にも悪影響が出ているという。
日本も東シナ海などを航行する船舶などに対し、中国から妨害電波を受けており、航行に支障が出る恐れがあるとして中国政府に排除を要請してきた。
要請直後は妨害電波が少なくなるが、しばらくすると復活するという。
また、北朝鮮からも昨年３月など２１年以降約５０回、拉致問題に取り組む民間団体
「特定失踪者問題調査会」の北向け短波ラジオ放送「しおかぜ」の妨害などを目的として、電波が発射されている。
日本政府は、中国や北朝鮮からの妨害電波については、これまでは阿蘇（熊本県）や石垣（沖縄県）など国内５カ所にある監視施設で発射位置を特定していた。
しかし、特に東シナ海など日本の領土の南西に向けて発射された妨害電波は詳細な特定が困難だった。
今後、ベトナム、フィリピン、インドネシア各国政府と共同で監視体制を構築することで、
「各国と共同調査できるため、正確な発射位置が分かるようになる」（政府幹部）。
発射位置を正確に把握できれば、中国へも厳しく排除要請できるようになる。
フィリピンEEZ内の海底に中国が独自の呼称提案、比政府が懸念表明
フィリピン政府は14日、同国の排他的経済水域にある大陸棚の海底地形に対し、中国が独自の呼称を使おうとしている動きについて、国際機関に懸念を伝えたと発表した。
中国が海洋権益をいっそう主張する動きとして不安視されている。
フィリピンのハリー・ロケ（Harry Roque）大統領報道官は声明でこの大陸棚「ベンハム隆起（Benham Rise）」について、フィリピン政府の公式呼称「フィリピン隆起（Philippine Rise）」を用いつつ、
「われわれは『フィリピン隆起』にある海底地形に付与された中国名に対し異議を唱え、その呼称を認めない」と述べた。
フィリピンはこの海底隆起に対し、排他的管轄権を有している。
ロケ氏によると、この隆起に位置する5カ所の海底地形に対し、中国が独自の呼称を提案したことについて、在中国フィリピン大使館が国際水路機関（IHO）に「懸念」を表明した。
天然資源が豊富にあると目されている1300万ヘクタールに及ぶこの陸塊は、ルソン（Luzon）島沖約250キロの太平洋の海底に位置している。
2012年に国連（UN）はフィリピンに対し、同国領海の大陸棚の延長としてこの海底陸塊の排他的管轄権を認めた。
ロケ氏は、この国連の認定にもかかわらず、中国が2015年と2017年、呼称について検討するIHOの特別小委員会にこの海域の5か所の海底陸塊について独自の名称を申請したと訴えた。
フィリピンはこの小委員会のメンバー国ではないとロケ氏は補足した。
産経ニュース 建物には大砲やパラボラアンテナ、島内では植林も… 中国造成の人工島で施設運用開始か ベトナム紙報道
ベトナム国営紙タインニエン電子版は２日、中国が実効支配している南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島のジョンソン南礁（中国名・赤瓜礁、ベトナム名ガクマ礁）を埋め立ててできた人工島の写真を掲載した。
人工島に完成した拠点施設とみられる高さ約３０メートルの建物は既に運用を開始したという。
写真はベトナム海軍の艦船上から１月末に撮影。
同紙によると、建物には大砲やパラボラアンテナなども設置されている。
また島内にはレーダー塔や携帯電話の通信塔、灯台なども確認された。
タインニエンはベトナム海軍当局者の話として、島内では昨年から植林も始まったと伝えた。
ジョンソン南礁はかつてベトナムが支配。
１９８８年に同礁で起きた中国との武力衝突後、中国が占拠し、人工島の造成や建物の建設を進めていた。
ベトナムは現在も領有権を主張している。
産経ニュース 日本譲渡の航空機初運用 比軍 南シナ海上から偵察
フィリピン国軍は、日本が譲渡した海上自衛隊のＴＣ９０練習機を初運用し、中国と領有権を争う南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）の上空からの偵察を行ったと発表した。
北部ルソン司令部広報官が１月３１日、明らかにした。
地元メディアによると、ＴＣ９０は同日午前、同礁と周辺の上空８００フィート（約２４０メートル）を飛行し、中国海警局の公船４隻、中国漁船１隻、実態不明の中国船４隻を発見した。
フィリピン漁船４隻も確認した。
飛行時に、中国側からの警告などはなかったという。
同広報官は、ＴＣ９０の運用開始により、偵察や調査能力が強化されると述べ、
「国の領域を守っていく」との姿勢を強調した。
日本は、フィリピンの沿岸監視能力向上を目的に、ＴＣ９０計５機の無償譲渡を決定。
すでに２機を引き渡している。
フィリピンの排他的経済水域（ＥＥＺ）内にあるスカボロー礁をめぐっては、中国が２０１２年に実効支配下に置き、フィリピン漁民を排除。
中国の全面敗訴となった国連海洋法条約に基づく仲裁裁定の“棚上げ”と引き換えに、中国は１６年から比漁民の操業再開を黙認するようになった。
一方、スプラトリー（南沙）諸島と同様に人工島造成の動きをみせており、フィリピンが警戒を強めている。
産経ニュース 米空母が３月にベトナム寄港へ ベトナム戦争後初 中国の南シナ海軍事拠点化に対抗
米国防総省は２５日、米原子力空母カールビンソンが今年３月にベトナム中部ダナンに寄港する見通しであると発表した。
同日ハノイで行われたマティス国防長官とゴ・スアン・リック越国防相との会談で、寄港に向けた最終調整を進めることで合意した。
１９７５年のベトナム戦争終結後、米空母がベトナムに寄港するのは初めて。
南シナ海の領有権問題で中国と対立するベトナムにカールビンソンを寄港させるのは、南シナ海の人工島に大規模軍事基地の構築を進めている中国に対抗し、「航行の自由」や「法の支配」に基づく「自由で開かれたインド太平洋地域」の実現を目指す立場を打ち出す狙いがある。
トランプ大統領は昨年１１月にベトナムを公式訪問した際、米越の共同声明で２０１８年に寄港を実現させる方針を表明。
米国は１７年１０月、中国による南シナ海などでの膨張戦略をにらみ、ベトナムと海洋安全保障、人道支援・災害救援、平和維持活動の３分野を軸とした、防衛協力強化に向けた３カ年行動計画を開始しており、米空母の寄港は米越の緊密な連携を中国などに誇示する機会となりそうだ。
産経ニュース 中国にらみ海洋安保協議へ インドネシア訪問でマティス米国防長官
マティス米国防長官は２２日、就任後初となるインドネシア訪問について、南シナ海で実効支配を強化する中国をにらみ、海洋安全保障の連携強化策を話し合うと明らかにした。
インドネシアに向かう機内で記者団に語った。
米国防総省は、中国、ロシアを米国主導の国際秩序に挑む「競争相手」と位置付けたトランプ政権初の国防戦略を発表したばかり。
マティス氏は、南シナ海とインド洋を結ぶ戦略的な要衝であるインドネシアとの協力を推進し、中国牽制の布石を固めたい意向だ。
マティス氏は、南シナ海で軍事化を進める中国を念頭に
「いずれの国家も他国の信頼を損ねる威圧的行為をすべきではない」と述べた。
国防総省当局者によれば、インドネシアによるＦ１６戦闘機購入についても協議する見通し。
マティス氏はインドネシア、ベトナムを訪問後、ハワイの米太平洋軍司令部に立ち寄り、ハリス司令官と会談する予定。
産経ニュース 日仏が防衛協力強化、物品協定締結へ 中国の南シナ海軍事拠点化に懸念
日本、フランス両政府が２６日に東京都内で開催する外務・防衛閣僚協議（２プラス２）で、自衛隊と仏軍が物資を融通し合う物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）について大筋合意する見通しとなったことが２２日、分かった。
日本がＡＣＳＡを締結するのは米豪英に続き４カ国目となる。
日仏両政府は中国による南シナ海の軍事拠点化に懸念を強めており、ＡＣＳＡを通じて両国の防衛協力を強化していきたい考えだ。
複数の政府関係者が明らかにした。
日本政府は今秋の臨時国会での承認、来年早期の発効を念頭に置く。
ＡＣＳＡ締結により、自衛隊と仏軍との間で食料や燃料、弾薬などの相互提供が可能となるほか、輸送や整備でも協力の幅が広がる。
フランスは南太平洋に仏領ポリネシアなどを有し、排他的経済水域（ＥＥＺ）は世界第２位。
ニューカレドニアに海軍基地を置き、航行の自由に高い関心がある。このため、中国の軍事力を背景にした強引な海洋進出に警戒を強めている。
昨年１月にフランスで開催した日仏２プラス２では、中国の南シナ海での大規模な拠点構築に強い反対を表明した。
日仏防衛協力は近年、急速に拡大している。
昨年４月には仏海軍の強襲揚陸艦「ミストラル」が海上自衛隊佐世保基地（長崎県）に寄港したほか、同５月には米領グアムなどで日米英仏４カ国による初の合同訓練を実施した。
無人潜水機の共同開発に向けた研究も進んでいる。
※日本に何が出来るのか？
産経ニュース 米軍艦、スカボロー礁１２カイリ内を航行 初の「自由」作戦か、中国側は「強烈な不満」
中国外務省の陸慷報道官は２０日声明を発表し、中国が「領海」と主張する南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）から１２カイリ（約２２キロ）内の海域に１７日夜、米海軍のミサイル駆逐艦「ホッパー」が中国政府の許可を得ずに進入したとして「強烈な不満」を表明した。
トランプ米政権は南シナ海で「航行の自由作戦」を少なくとも４回実施しているが、スカボロー礁周辺では確認されていなかった。
陸氏は
「米側が直ちに誤りを正し、このような挑発行為を停止し、中米関係と地域の平和と安定を損なわないよう強烈に求める」と抗議し、中国の主権を守るために「必要な措置」をとると強調した。
また中国国防省の呉謙報道官も２０日声明を出し、スカボロー礁の近接海域に進入した米軍艦を中国海軍のミサイルフリゲート艦「黄山」が識別調査し、警告を与えて追い払ったと主張。
中国軍が今後、「海空のパトロールと警戒を強化する」と言及した。
フィリピンの排他的経済水域（ＥＥＺ）内にあるスカボロー礁は２０１２年に中国がフィリピンを追い出し実効支配を開始。
これを受けてフィリピンが国連海洋法条約に基づく仲裁裁判に訴え、南シナ海における中国の主権主張を全面的に退けた１６年７月の裁定につながった。
南シナ海での防空識別圏設定を狙う中国は、パラセル（中国名・西沙）諸島やスプラトリー（同南沙）諸島に続いてスカボロー礁の埋め立てと軍事拠点化の機会をうかがっている。
※シナがやる違法な他国への領海侵入に嘘を根拠に主権をする一方、シナの領土でもない埋め立て地を領土と主張し、１２カイリを通過するだけで強烈な不満を表明する。
この差の激しさに世界が仰天！ 馬鹿丸出しである。
産経ニュース 日中専門家が本音バトル「東シナ海は平穏」「事実誤認だ」 ３時間に及んだ安保議論
中国・北京で２０１７年１２月１６日、日中の有識者らが両国間の課題について議論するシンポジウム
「第１３回東京－北京フォーラム」の安全保障分科会が開かれた。
年１回開催されている同フォーラムは日中間の代表的な民間対話の枠組みで、双方が本音をぶつけ合う貴重な機会だ。
両国政府間で関係改善の動きが本格化しつつある中、安全保障分科会では海洋問題や北朝鮮問題をめぐって激しい議論が交わされ、双方の立場の隔たりも鮮明となった。
３時間以上に及んだ日中有識者の議論を詳報する。
尖閣の現状認識めぐり激論
南シナ海問題でも火花
中国が軍事拠点化を進めている南シナ海問題をめぐっても双方が火花を散らした。
元自衛艦隊司令官の香田氏はこう指摘した。
「海洋の領土問題は関係国だけで解決すべきであり、日本は明確に中立を守っている」
「しかし、海洋の自由利用という点については日中の見方がまったく違う。中国は九段線（の内側）は歴史的に自分たちの海だと主張し、自国の管轄権と国内法が及ぶと主張している。これでは海洋の自由な利用に反し、世界中の海がパニックになる。海洋秩序の大破壊だ」
「人類の知恵で、慣習国際法と国連海洋法条約さえ従えば安全に航海できるという大原則をつくった。（中国側が主張するように）自由な航行を確保するだけではだめだ。国際法だけが適用される海にすることが大原則だ」
中国側からは欧陽維・国防大学教授が反論した。
「そもそも南シナ海で日本の船舶の航行に影響が出ているのか？ 日本漁船の漁に影響しているのか？ 日本の安全に影響しているのか？」
欧陽氏は「疑わしきは罰する」とばかりに冤罪で処刑された南宋の武将、岳飛の名を挙げて、
「いったい日本の海上安全に中国がどのような影響を与えたのか、はっきりしてほしい」といらだちをにじませた。
また上海社会科学院日本研究センター執行主任の金永明氏も
「日本の船舶は南シナ海における航行の自由は損なわれていない」とした上で、香田氏の発言について「完全に理解を誤っている。中国は南シナ海のあらゆる海域が中国のものだといっているわけではない」と反発した。
ただ中国が主張する、南シナ海のほぼ全域を覆う「九段線」については具体的に触れなかった。
中国側の反論に対して、香田氏はこう再反論する。
「確かに公海で日本が航行を邪魔されているわけではない。だが世界で国内法を認めている海はない。中国海軍が、これから世界の海に出ていったときに、他国から国内法を主張されて困るのはあなたたちだ」
「海洋の自由な利用については日中は立場が１８０度異なる。とことん話し合い、お互いに差がどこにあるのか明確にする必要がある」
中国側が敏感に反応したキーワード
アジア太平洋地域の安全保障体制をめぐる日本人有識者のある発言に対し、中国側から一斉に“反発”の声が上がった。
きっかけとなったのは徳地氏の分析だ。
「冷戦は四半世紀前に終わったが、一方において日本のような民主国家、他方でロシア、北朝鮮、中国などの権威主義的な体制があり、この対立は引き続き続いている」
「日本は民主主義体制を非常に大切にしている。私は『民主的平和論』には必ずしも賛成はしないが、民主的な体制というのは、例えば法の支配や人権、透明性、説明責任など、国際社会の秩序を考える上でも非常に重要な要素との適合性がある」
民主的平和論とは、民主主義体制の国家間では戦争を避け、平和的な問題解決が行われる傾向にあるとの考え方だ。
徳地氏は、これに賛同しているわけではないと明言しているのだが、中国側の有識者は
「頑強な冷戦思考だ。冷戦後の６度の大きな戦争はいずれも『民主国家』が起こしたものだ」（朱成虎退役少将）、
「世界が同じ旗印を掲げる必要はない」（欧陽氏）などと敏感に反応した。
中国側司会者の陳小工元空軍副司令にいたっては
「非常に耳障りだ」と不快感を隠さず、
「中国が集権国家だと公言するのは不当で無知な振る舞いだ」と非難し、
「釣魚島（尖閣諸島の中国側名称）は民主国家と集権国家との間の争いとでもいうのか」と憤りは止まらない。
徳地氏は北東アジア地域の構造を客観的に述べたに過ぎないのだが、中国側にはよほどしゃくに障る“キーワード”だったようだ。
北朝鮮問題、中国側識者の認識は多様化
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